日本において、地震や台風といった自然災害は避けて通れません。企業の事業継続計画（BCP）の観点から、弊社（CWJ）にも「社内のサーバーを安全なデータセンター（DC）へ移管したい」「クラウドのバックアップ先として物理的な拠点が欲しい」といったご相談が日々寄せられています。
しかし、いざデータセンターを探し始めると、多くの方が「結局、どこのエリアを選べばいいのか？」と迷われてしまいます。
本記事では、これまで数多くの企業のITインフラを支援してきた視点から、災害に強いデータセンターの正しい選び方と、特に東京などの都市圏の企業が陥りがちな罠についてお伝えします。

この記事を読むとわかること

• データセンター選びでやりがちな「近場を選ぶ」ことのリスク
• 災害に強いデータセンターを見極める「3つの条件」
• 本社の所在地別に見る、データ移行先の有力候補エリア

東京の企業が陥りがちな「近場選び」の罠

弊社では、データセンター移管のご相談に乗ることもありますが、「何かトラブルがあった際、自社のエンジニアがすぐ駆けつけられる距離がいい」というご要望をよく伺います。

例えば、本社が東京にある企業様の場合、「都内はコストが高いので、電車で1〜2時間で行ける埼玉や千葉、神奈川にしよう」と考えるのは非常に自然な流れです。
しかし、BCP（事業継続）の観点から見ると、実はここに大きなリスクが潜んでいます。

もし、首都直下型地震や大規模な台風が関東一帯を襲った場合、どうなるでしょうか。広域で停電や交通網の麻痺が発生し、「本社」と「データセンター」が同時に被災（ダウン）してしまうリスクが極めて高いのです。
データセンターの所在地によっては、災害時に、大切なデータが消えてしまうケースもあります。

データセンターの場所選びのポイント

良質なデータセンターには専門の管理スタッフが常駐しており、ランプの確認や再起動といった基本的なメンテナンスを代行してくれます。
「自社のエンジニアが物理的に駆けつけなければならない」という状況は実は少なく、遠方に預けても日々の運用に支障はありません。

データを確実に守り、いかなる時も事業を止めないためには、「物理的なアクセスの良さ」よりも「本社と同時に被災しない距離」を優先することが鉄則となります。

災害に強いデータセンター「正しいエリア選定」3つの条件

では、具体的にどのような基準で場所を選べばよいのでしょうか。最低限クリアしておきたい3つの条件をご紹介します。

1.メイン拠点（本社）と別の電力管轄・活断層エリアか

東京に本社があるなら関西や東海エリアへ、大阪に本社があるなら関東や九州エリアへ分散させましょう。電力管轄エリアを分けることで、大規模なブラックアウト（全域停電）の巻き添えを防ぐことができます。

2.津波リスクのない「高台」に立地しているか

地震の揺れに耐えられても、水害で電源設備が浸水してしまえば、システムは高確率で沈黙します。海岸線から十分に離れており、かつ「海抜（標高）」が高い場所にあるかどうかの確認は必須です。

3.液状化リスクが低く、活断層の真上ではないか

建物の免震構造以上に「そもそも建物が立っている地盤」の強さが重要です。
ハザードマップを確認し、直下型の地震を引き起こす活断層を避け、液状化リスクの低い固い地盤を選びましょう。

【自社の所在地別】データセンター候補エリア

「同時被災を避ける」というBCPの基本を踏まえ、現在の拠点（本社）の場所から、どこをデータ移行先・バックアップ先として選ぶべきかをご提案します。
データセンター選びの参考になさってください。

※以下は、必ずしも安全や効果を保証するものではありません。ご了承ください。

東京・関東に拠点がある企業

首都直下型地震や広域停電のリスクを避けるため、電力管轄（周波数）が異なる西日本への分散が効果的です。
距離が離れつつも、ネットワーク網が発達している「中部（三重など）」や「近畿（大阪など）」が有力候補となります。

東北・北海道に拠点がある企業

同じ50Hzの東日本エリア（関東など）にバックアップを置くのは、広域災害時の同時被災リスクが残ります。
物理的に大きく距離を離し、電力網も完全に切り離せる「近畿」「中部」や「九州」への移管が非常に有効です。

北陸・中部に拠点がある企業

太平洋側に本社がある場合は日本海側（北陸）や「関東」へ、日本海側に本社がある場合は太平洋側へ、というクロス分散が基本です。
または、地盤が強固な「三重」と「大阪」で相互バックアップを組むのもおすすめです。

近畿に拠点がある企業

南海トラフや、直下型地震（上町断層帯など）の同時被災を避けることを第一とします。
東日本である「関東」や、地盤が強固で津波リスクを回避できる「中部（名古屋や津など）」、あるいは遠方の「九州」「北海道」へ分散させるのが王道です。

中国・四国に拠点がある企業

南海トラフ地震や、大型台風や大雨による広域被害（特に瀬戸内海沿岸や太平洋側の被害）を想定して、データセンターを選びます。
被災エリアが重なりにくい傾向にある「関東」や「北陸」、あるいは「北海道」など、思い切って距離を離したエリアを選ぶのが安全です。

九州・沖縄に拠点がある企業

台風の常襲地帯であり、地震リスクも考慮すると、九州島内でのバックアップ完結は推奨されません。
本州の「近畿」「中部」「関東」など、海を隔てて電力網や活断層を完全に切り離せるエリアをおすすめします。

例えば「三重・大阪・名古屋」という選択肢

これらの条件を満たす確実なデータ移行先として、弊社（株式会社サイバーウェイブジャパン）が自社運営している「三重データセンター（津データセンター）」をご紹介いたします。
BCP対策として理想的な環境を提供できるように、サービス運用を行っています。

立地と水害対策

津市の海岸線から約5km離れており、海抜30m以上の高台に立地。津波による浸水リスクを抑えています。

強固な地盤

活断層や液状化の影響が極めて少ない土地を厳選し、建物には地震の揺れを逃がす「免震床」を採用しています。

同時被災の回避

東京から物理的に距離が離れているため、首都圏の同時被災リスクから切り離すことが可能です。
また、三重だけでなく大阪DC・名古屋DCとも相互接続しています。
「メインシステムは大阪に置き、バックアップは三重に保管する」といった、広域にわたる強固なインフラの構築が可能です。

自社サーバーの引っ越し・場所選びはCWJへご相談を

データセンターは、一度預けると簡単には引っ越しができない「企業の心臓部」です。
だからこそ、近さだけで選ぶのではなく、できるだけ災害に強い地域を見極める必要があります。

「社内のサーバーをそろそろ安全な場所へ移管したい」「とお考えの企業様は、ぜひ株式会社サイバーウェイブジャパンにご相談ください。

貴社の現状課題やご予算をお伺いし、最適なデータセンターの活用方法をプロの視点からご提案いたします。まずはお気軽に、無料ワークショップへお問い合わせください。

この記事のポイント

• 1.なぜ「近場」のデータセンターを選ぶのは危険なのか？

  本社から近いデータセンターを選ぶと、以下のようなリスクがあります。

  • 首都直下型地震や大型台風が起きた際、本社とデータセンターが同時に被災する可能性が高い
  • 広域停電や交通麻痺により、事業継続（BCP）が完全にストップしてしまう

  詳しくは「東京の企業が陥りがちな『近場選び』の罠」をご覧ください。

• 2.災害に強いデータセンターを選ぶ3つの条件とは？

  データを安全に守るためのエリア選定の条件は、以下の通りです。

  • メイン拠点（本社）と別の電力管轄・活断層エリアにあること
  • 津波や水害による電源設備の浸水リスクがない「高台」に立地していること
  • 活断層の真上を避け、液状化リスクが低い固い地盤であること

  詳しくは「災害に強いデータセンター『正しいエリア選定』3つの条件」をご覧ください。

• 3.本社の所在地に合わせた推奨エリアは？

  データセンターの場所は、本社と同時被災しない距離を選ぶことが基本です。専門の管理スタッフがメンテナンスを代行してくれるため、遠方でも日々の運用に支障はありません。

  • 関東に拠点がある場合：近畿や中部（三重など）が有力候補
  • 近畿に拠点がある場合：関東や中部（三重など）、九州などが有力候補

  詳しくは「自社の所在地別：最適なデータセンター候補エリア」をご覧ください。