DMARC導入を検討すべき企業は?事業内容や取引先次第では早期の導入が必要

DMARCは、メールの不正利用を防ぐための重要なセキュリティ手段です。特に、第三者のなりすましやメールの改ざんが大きな問題となる、官公庁や金融機関、IT業界の企業など、セキュリティが特に求められる組織にとっては不可欠なツールです。
一部のメールサービスでは、DMARC導入が必須となり、事業内容や主な取引先によっては、早期の導入を検討しなければなりません。
今回は、DMARC導入を検討すべき企業の特徴や、導入検討の理由などをわかりやすくご紹介します。
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DMARC導入を検討すべき企業の特徴

- 外部とのメールが多い企業
- 顧客情報を扱う企業
- メルマガ発行企業
- BtoB取引が盛んな企業
上記に該当する企業は、メールなりすましによるフィッシング詐欺のリスクを低減するため、DMARCの導入が推奨されます。
企業の信頼性を高めるためにも、メールの安全性向上は欠かせません。
DMARCはパートナー企業との共同対策

DMARCは自社が導入するだけでは意味が薄くなり、取引先やパートナー企業など、相手側が導入していなければ、最大限効果を発揮しないということを覚えておきましょう。各事業者の協力が欠かせないシステムといえます。
DMARC設定の際には、メールのフローややり取りのプロセスを全体で把握し、適切なポリシーを設定することが求められます。ポリシーの設定は、双方向で行わなければなりません。
DMARC導入企業と協力体制を築き、「なりすましメール」の被害を防いだ上で、円滑な取引を行いましょう。
事業内容によるDMARC導入の検討ポイント

DMARCは主に「なりすましメール」や「メールの改ざん」を防ぐためのシステムです。そのため、メールマガジンを頻繁に発行している企業や、取引先や顧客にメールをよく送信している企業では、企業の信頼性確保のために、DMARCの導入を検討する価値があります。
実際に「なりすましメール」の被害が出ている業界に属する企業の方は、早期に導入を検討されることをおすすめします。
BtoB企業の場合
BtoB企業においては、取引先とのメールのやり取りが業務の重要な一部を占めます。メールマガジンを発行していない場合でも、見積書や請求書、顧客情報など重要な情報をメールでやりとりすることが多い事業の場合、DMARC導入を検討されることをおすすめします。
DMARCの導入するメリットは、なりすましメールによる取引先との信頼関係の損失や、情報漏洩などを防ぎやすくなることです。
また、複数のドメインを利用している場合には、それぞれにDMARC設定を適用するなどの対策が必要です。適切なメール認証を行うことで、取引の安全性を高められます。
BtoC企業の場合
BtoC企業では、多くの顧客にメールを送信することもあるでしょう。DMARCを活用することで、なりすましメールによる「フィッシング詐欺」「間違った情報の伝達」などにより顧客が被害を受けるリスクを削減し、企業の信頼性を高めます。
特にメルマガ発行を行っている企業は、DMARCを導入することで、自社を装った偽のメールが顧客に届くことを防ぎ、信頼性の高い連絡手段を確保できます。
IT業界の特性とDMARC
IT業界は、特に技術的なメールの認証とセキュリティが重要視される分野です。DMARCを導入することで、IT企業はメール通信の信頼性を確保し、クライアントや取引先との関係を強固にすることができます。
高度な技術を駆使している業界だからこそ、最新のセキュリティ対策を適用し、不正アクセスや情報漏洩を防ぐ必要があります。
物流業界での適用可能性
物流業界でも、多くの取引先とメールでやり取りを行っているため、DMARCの導入は意義があります。「IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」の情報によると、フィッシング詐欺狙いのなりすましメールの事例では、配送の通知メールもみられるため、早めの導入がおすすめです。
配送に関する通知メールが偽装されてしまうと、顧客や取引先に不備が発生し、信頼性が損なわれるリスクがあります。
DMARCの活用により、これらのリスクを軽減し、信頼性の高い物流サービスを提供することが可能になります。
金融業界におけるDMARCの必要性
金融業界では、顧客情報や取引データの安全性が極めて重要です。DMARCを導入することで、なりすましメールによる偽装取引や詐欺行為を未然に防げます。
特に官公庁とのやり取りがある金融機関は、高度なセキュリティ対策が求められるためDMARCの導入は必須です。
顧客信頼の維持とセキュリティ強化を両立するためには、迅速な導入が望まれます。
【外部リンク】
政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和5年度版)内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター
事業規模や取引先によるDMARC導入の検討ポイント

DMARCを導入する方法として、システムに詳しい従業員を配置するか、外部に委託する方法があります。しかし、どちらもコストがかかるため、躊躇している方も多いのではないでしょうか。
事業規模や取引相手の傾向によっては、DMARCの必要性が高くなるため早期導入をおすすめします。
大手企業
大手企業におけるDMARCの導入は、取引先からの信頼を確保するための重要な要素となり得ますので、早期に導入しましょう。
メール経由でのなりすまし被害を防ぐことで、取引の透明性および安全性を確保し、長期的なパートナーシップの維持に貢献します。セキュリティ意識の高さが問われる場面において、優位性を保てます。
中小企業
中小企業は、メールのセキュリティ対策に関する人的リソースやコストが限られていることが多いため、DMARCを通じて効率的なセキュリティ強化を行うことをおすすめします。
「DMARCについて詳しくない」という企業は、対策を外部委託して業務の効率化を図りましょう。
今後は中小企業にもDMARCが普及していくでしょう。なぜなら、GoogleやYahoo!、Microsoftといった、大手メールサービスがDMARC導入を推奨しているからです。
限られたリソースを有効に活用するためにも、DMARCの導入をおすすめします。
【外部リンク】
メール送信者のガイドライン – Google Workspace 管理者 ヘルプ
海外取引先への配慮
事業規模に関わらず、海外取引先とのビジネスでは、国際的なセキュリティ基準をクリアすることが求められます。日本よりも欧米諸国のほうがDMARCの導入が進んでおり、海外企業と取引をする上で、メールの信頼性を確保したいならDMARC認証は欠かせません。
2022年12月の時点で、DMARCの日本企業の導入率は約2.7%でしたが、2023年12月時点で、DMARCは約10.2%と増加していますがまだまだ低い状態です。早期にDMARCを導入して、海外からの信頼を得ることも一つの戦略になります。
参考:
総務省|令和5年版 情報通信白書|送信ドメイン認証技術の導入状況
総務省|令和6年版 情報通信白書|送信ドメイン認証技術の導入状況
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この記事のポイント
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DMARC認証の導入は義務化されているの?
政府機関等と関わる組織は導入が義務化されています。
また、フィッシング詐欺やなりすましメールによる被害がみられるクレジットカード業界には、政府機関からDMARC認証を導入するよう、要請されています。民間企業においては、大量にメールを送信する発信者を中心に、DMARC認証の導入が推奨されている状態です。
詳しくは「日本政府のDMARC認証導入の義務化」をご覧ください。
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DMARC認証の導入は必要なのか?
以下に関連するメールを発信する方は、DMARC認証を行わない場合、適切にメールが配信されなくなる可能性があり、サービスの利用者が多い場合はDMARC認証の導入が必要です。
特に、メールによるマーケティングを行う企業は、今後DMARC認証の導入は必須になる可能性があります。- Gmail
- Yahoo!
- Microsoft
- ドコモ
詳しくは「各企業におけるDMARC認証導入について」をご覧ください。
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