「2025年の崖」対応は「終わり」じゃない!急ぎ対策した企業が今すぐすべきクラウドメールの見直し

多くの企業は、ISDN回線の廃止やWindows 10のサポート終了といった「2025年の崖」への対応を進めてきたのではないでしょうか。
この「2025年の崖」は、経済産業省が2018年に発表したDXレポートで示されたもので、老朽化したシステムや人材不足がDX(後述)の妨げとなり、2025年以降に最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘されています。
システムの移行やOSの更新など、企業は多大な労力を注いできたはずです。しかし、「とりあえず動く」ことを優先した結果、対応が不十分なまま終わってしまったケースもあるのではないでしょうか。
実際、急いで実施した対策には、見えないリスクや無駄なコストが残っている可能性があります。
本コラムでは、「2025年の崖」対応が一段落した今だからこそ、企業がメールシステムを含むIT環境全体を見直すべき理由について解説します。
【DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?】
DXとは、デジタル技術を活用して、企業の業務プロセスやビジネスモデルを抜本的に変革する取り組みです。
単なるIT化にとどまらず、働き方や組織運営そのものを変えることが目的とされています。
経済産業省は、DXの遅れが日本企業の競争力を低下させると警告し、これを「2025年の崖」と表現しています。
参考(外部サイト):DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~(経済産業省)
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急ぎで行った対策で生まれる見えない課題

- コスト最適化が不十分で運用費が高い
- 運用負荷が減らずIT担当者への依存が続く
- 最新のサイバー攻撃に対応しきれていない
- 個別対応に偏りシステム全体の連携が不足している
これらの課題は、急ぎの対応で表面的な問題を解決した結果、見過ごされがちです。
放置するとコスト増やリスクの拡大を招くため、早期に全体を見直し、根本的な対策が必要です。
メール、クラウドストレージ、業務ツールなどが連携しておらず、セキュリティホールが生まれていないかを再確認しなければなりません。
いまこそ見直すべきクラウドメールの運用とセキュリティ

「2025年の崖」対応が一段落した今、多くの企業が見落としがちなポイントが、クラウドメールの運用とセキュリティの実態です。急ぎの対応で「とりあえず動く」状態にしてしまった結果、運用ルールが形骸化したり、最新の脅威に対応できていなかったりするケースが増えています。
これらは結果的に大きなセキュリティリスクとなり、企業の信用や業務継続に影響を及ぼす可能性があります。
本章では、クラウドメールを取り巻く現状の課題を整理し、どのような視点で見直しを行うべきかを解説します。
コストと運用負荷のバランスを見直す

クラウドメールは導入時のコストや初期設定だけでなく、継続的な運用費用や管理工数も重要なポイントです。過剰な機能や不必要なサービスが含まれている場合、無駄なコストがかさんでいるかもしれません。
また、オンプレミス時代から引き継いだ運用体制をそのままクラウドに移行しただけでは、IT担当者への負担が減らず、効率化が進みません。定期的な運用見直しと自動化・効率化ツールの活用で負荷軽減を図りましょう。
進化するサイバー攻撃への対応力を強化する

マルウェアやフィッシング攻撃は日々巧妙化しています。急ぎの対応で設置したセキュリティ対策が現状の脅威に対応できていないと、被害拡大のリスクが高まります。
クラウドメールサービスは自動アップデートや高度な検知機能を備えた最新のセキュリティ対策を導入することで、未知の脅威にも迅速に対応可能です。定期的にセキュリティレベルのチェックと更新を行いましょう。
システム全体の統合と情報ガバナンスを強化する

個別のシステムやツール単位で対応するだけでは、連携不足やセキュリティホールの温床になりかねません。メール、クラウドストレージ、業務アプリケーションなどのIT環境全体を俯瞰し、一元的な情報ガバナンス体制を築くことが求められます。
【システム統合の方法】
- 現状のIT環境の全体把握
- 統合の目的・要件を明確にする
- システム連携・一元管理基盤の選定
- 情報ガバナンスルールの統一
- 段階的な移行と検証
- 運用体制の整備と継続的改善
システムの統合管理により、誤送信防止や添付ファイルの安全な送付(脱PPAP)、メールアーカイブ機能の適切な活用が可能になります。
また、リモートワークや多様な働き方にも対応した、安全で効率的な運用を実現します。
【情報ガバナンスとは】
企業の情報資産を適切に管理・保護するためのルールや仕組みのことです。
誰がどの情報にアクセスできるか、データの保存期間や取り扱い方法、セキュリティ対策の運用ルールなどを定め、情報漏えいや不正利用を防ぎます。
運用ルールの形骸化を防ぎ、実効性を高める

いくら優れたシステムを導入しても、運用ルールが守られなければ意味がありません。実態に合わないルールや教育不足、属人化した運用は形骸化の典型例です。
定期的なルールの見直しや現場からのフィードバックを反映させる仕組み、継続的なセキュリティ教育を実施することが重要です。
これにより、現場が積極的にセキュリティ対策に関与できる環境を作り上げましょう。
適切なシステム統合でセキュリティと運用効率を両立するために

システム統合は一朝一夕でできるものではなく、「現状把握→目的設定→技術・運用面の設計→段階的導入→継続改善」というサイクルが重要です。特にクラウドサービスの活用やAPI連携、ID管理の統一は効果的な方法です。
これにより、セキュリティホールを減らし、管理負荷を下げつつ利便性を高めることができます。
もし具体的なツールのご提案や導入までの手順のご案内などが必要であれば、さらに詳しくご案内しますのでサイバーウェイブジャパンまで、ご連絡ください。
便利なクラウドメールはもちろん、グループウェア「desknet’s NEO(デスクネッツネオ)」など、さまざまなクラウドサービスをご用意しています。

この記事のポイント
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1.「2025年の崖」対応は本当に終わったの?
- コスト最適化が不十分で運用費が高い
- 運用負荷が減らずIT担当者への依存が続く
- 最新のサイバー攻撃に対応しきれていない
- 個別対応に偏りシステム全体の連携が不足している
詳しくは「急ぎで行った対策で生まれる見えない課題」をご覧ください。
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2.「2025年の壁」を乗り越えるためにクラウドメールの運用とセキュリティはなぜ見直すべき?
急ぎの対応による運用ルールの形骸化や最新脅威への対応不足は、企業の信用や業務継続に影響を及ぼすからです。
詳しくは「いまこそ見直すべきクラウドメールの運用とセキュリティ」をご覧ください。
メールの運用に関してお悩みの方は、株式会社サイバーウェイブジャパンまでお気軽にお問い合わせください。


インターネットデータセンターの運用から、クラウドサービスの提供まで行う株式会社サイバーウェイブジャパン(CWJ)のWeb担当者。
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