BCP対策とは、災害や事故などの緊急事態が発生した際にも事業を継続し、早期復旧につなげるための取り組みです。
BCPは「Business Continuity Plan」の略称で、日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。

台風や大雨による浸水被害、地震や火事など、災害はいつ起きるかわかりません。被災後に業務を継続するためには、災害前に使用していたデータが不可欠です。

しかし、大切なデータを会社や自分の端末のみで保存していた場合、災害によるアクシデントでデータを失ってしまうこともあります。

災害から重要なデータを守り、事業を立て直すための「BCP対策」には、クラウドサービスのご利用がおすすめです。

なぜ「クラウドサービス利用によるデータ保存が災害に強い」のか、わかりやすくご案内します。

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BCP対策とは

BCPとは「Business Continuity Plan」の略称です。災害やテロなどのアクシデントによる損害を最小限に抑え、事業の早期復旧を目指すためにBCP対策を行います。

アクシデントが起こる前に、非常時における対策をあらかじめ決めておくことで、事業の立て直しを図ります。

近年では、帳簿や顧客情報など、多くの業務データがパソコンやサーバで管理されています。そのため、企業のBCP対策では、重要なデータをどのように守るかをあらかじめ考えておくことが重要です。

クラウドサービスが災害に強い理由

クラウドサービスが災害に強く、BCP対策として有効である理由は、次の通りです。

• 会社が被災してもデータセンターの所在地は被災していない可能性があるから
• データの保存先を分散させることができるから
• インターネットに接続できればどこからでもアクセス可能だから

地震によるサーバ・パソコンの破損に備えられる

大きな地震が発生すると、社内に設置したサーバやパソコンが転倒・破損したり、停電によって使用できなくなったりする可能性があります。

クラウドに使用しているサーバを設置するデータセンターが会社とは離れた地域にあれば、会社が被災してもデータを保持できる可能性があります。

水害による浸水・水没に備えられる

電子機器は水に弱いため、台風や大雨、河川の氾濫などによってオフィスが浸水すると、社内のパソコンやサーバ、バックアップ用の機器まで水没するおそれがあります。

データの保存先を分散する際は、自社と同じ災害リスクを抱える地域を避けることも重要です。

自社が海や川に近い場所、大雨が発生しやすい地域にある場合は、地形や気候条件が異なる地域のデータセンターを利用することで、同じ水害で自社とバックアップ先が同時に被災するリスクを抑えられます。

火災によるデータ消失に備えられる

火災は、地震や山火事などの災害に伴って発生するとは限りません。
ほこりがたまったコンセントや電気機器の不具合、たばこや給湯室などでの火の不始末など、火災の原因はさまざまです。

火災では炎や熱による直接的な損傷だけでなく、煙やすす、消火活動による放水などによって、火元から離れたパソコンやサーバが故障することもあります。社内にサーバとバックアップ媒体をまとめて保管していると、一度の火災で両方を失う可能性があります。

また、クラウドサービスはインターネット環境があれば、社外からデータへアクセスできることも特徴です。火災によって社屋に立ち入れなくなった場合でも、別の場所から必要なデータを確認できれば、業務再開を早められる可能性があります。

BCP対策におけるクラウド活用のメリット

災害の被害が日本全国に及ぶことは滅多にありません。被害が甚大な地域もあれば、影響を受けていない地域もあります。
BCP対策としてクラウドサービスを利用するなら、自社から離れた場所のデータセンターを持つ企業を選ぶと効果的です。

BCP対策におけるクラウド活用は、以下の3つのメリットがあります。

1. リスクを分散してデータ保存することができる
2. サーバの運用費用を抑えられる
3. 離れた場所の専任スタッフに保守対策を任せられる
4. 電子帳簿保存法に対応できる

それぞれ順番に解説します。

1.リスクを分散してデータ保存することができる

クラウドサービスを利用すれば、自社とは異なる拠点にあるサーバへデータを保存できます。そのため、自社が被災しても、離れた地域のデータセンターが被害を受けていなければ、データを保持できる可能性があります。

データ保存におけるリスクの分散は、BCP対策における重要なメリットです。クラウドサービスを契約する際は、データセンターの所在地を確認し、自社と離れた地域にデータを保管することで、災害時のリスクを分散できます。

また、パソコンのデータを定期的にクラウド上でバックアップしておくことも有効です。パソコンを紛失してしまった時、壊してしまった時にクラウド上からデータを復旧することができますので、定期的にバックアップを取る運用を整えておくことも大切です。

2.サーバの運用費用を抑えられる

自社でデータ保存用のサーバを運用しようとすると、データも一緒に被災してしまうリスクだけではなく、平時におけるサーバ運用のための人件費や、サーバの維持費用、設置場所の賃料なども考慮しなければなりません。

テナント料や人件費が高額になる場合、外部に委託してしまうことで、サーバの運用費用を抑えられることがメリットです。

3.離れた場所の専任スタッフに保守管理を任せられる

会社が被災してしまった時、離れた場所にデータセンターがあれば、管理するスタッフは被災していない可能性があるため保守・監視体制を継続できる可能性が高まります。

また、コンピューターウイルスは日々進化しているため、最新のウイルスに対応する必要があります。日頃から、ウイルスによる被害やシステムのトラブル対策は専門家に任せられることも、クラウド活用のメリットです。

BCP対策に有効なクラウドサービス一覧

BCP対策を行う上で、日頃から次のようなクラウドサービスを利用することをおすすめします。

• クラウドメール
• ファイルストレージ
• グループウェア
• 顧客管理システム
• プロジェクト管理システム　など

BCP対策を行う上で、日頃から「どのようなクラウドサービスを利用すればいいのかわからない」という方は、メールやファイルのバックアップ、社内チャットやカレンダーシステムなど、使い方が簡単なクラウドサービスから利用してみましょう。

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クラウドサービスをご検討の方はCWJへご相談を

株式会社サイバーウェイブジャパン（CWJ）では、強固なセキュリティシステムを備えたクラウドメールをはじめ、さまざまなクラウドサービスをご提案しています。

クラウドサービスをご提供するためのデータセンターは、中部地方や近畿地方にございます。首都圏や九州地方など、さまざまな地域の企業におけるBCP対策としてもご検討いただけることが強みです。

また、データセンタースタッフがシステムの稼働状況を24時間365日体制で監視し、トラブル発生時も迅速に対応しますのでご安心ください。

少数アカウントからクラウドサービスのご利用をご検討いただけますので、事業規模に合わせてご利用いただけます。

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この記事のポイント

• BCP対策とは？

  BCPとは「Business Continuity Planning」の略称です。BCP対策は、次のような目的で行われます。

  • 災害やテロなどのアクシデントによる損害を最小限に抑える
  • 事業の早期復旧を目指すためにBCP対策を行う
  • 帳簿や顧客データを災害から守る必要がある

  近年では、帳簿の保存も顧客データも、パソコン上に保管される企業が多くなっていますが、バックアップとして、パソコン以外の場所にも大切なデータを保存することが災害時に向けた対策となります。

  詳しくは「BCP対策とは？」をご覧ください。

• 災害対策としてのクラウド活用のメリットは？

  災害対策としてのクラウド活用のメリットは、以下の通りです。

  1. リスクを分散してデータ保存することができる
  2. サーバの運用費用を抑えられる
  3. 離れた場所の専任スタッフに保守対策を任せられる
  4. 電子帳簿保存法に対応できる

  詳しくは「BCP対策におけるクラウド活用のメリット」をご覧ください。

• BCP対策使えるクラウドサービスは？

  災害時のための「BCP対策」に使える、おすすめのクラウドサービスはこちらです。

  • クラウドメール
  • ファイルストレージ
  • グループウェア
  • 顧客管理システム
  • プロジェクト管理システム　など

  詳しくは「BCP対策に有効なクラウドサービス一覧」をご覧ください。

  株式会社サイバーウェイブジャパン（CWJ）では、クラウドサービスをご提供するためのデータセンターを、中部地方や近畿地方にご用意しています。 災害対策として、離れた場所でデータを保管したいという方は、お気軽にお問い合わせください。