近年、大企業や官公庁と取引をする際、取引先となる企業にも高いセキュリティレベルが求められるようになっています。
その一環として、ある日突然、何十項目も並んだ「セキュリティチェックシート」が送られてきて、対応に追われた経験を持つ企業も多いのではないでしょうか。
しかもその書式は、取引先ごとにバラバラです。

「同じような内容なのに、毎回ゼロから回答しなければならない」そんな現場の悲鳴に応えるように、2026年度末のスタートを目指して動き出している制度が、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」、略称「SCS評価制度」です。

この記事では、SCS評価制度の概要からスケジュール、そして今すぐ始めるべき対策まで、わかりやすく解説します。

この記事を読むとわかること

• SCS評価制度の目的と「★」のレベル感
• なぜ今、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策が求められているのか
• ★3取得に向けたスケジュールと準備のポイント
• メールセキュリティがSCS対策の「起点」になる理由

SCS評価制度とは何か？

SCS評価制度は、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が共同で推進する新しい制度です。正式名称は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」といいます。
2026年3月に構築方針が公表され、2026年度末頃の本格スタート（申請受付の開始）を目指して準備が進んでいます。
一言でいうと、企業のセキュリティ対策状況を★（星）の数で見える化する「共通のものさし」です。

注意したいのは、これは企業を格付けしたり、優劣を競わせたりする制度ではないという点です。あくまで対策状況を可視化し、取引先との「共通言語（パスポート）」として使うことが最大の目的です。

SCS評価制度の★のレベル感

段階	評価方法	位置づけ
★1 ★2	IPAの「SECURITY ACTION」に対応	意識づけ・準備体操
★3	自己評価 ＋「情報処理安全確保支援士」等による専門家確認	本番の試合。制度の中核
★4	第三者評価機関による審査	より高度・広範な対策が対象
★5	2026年度以降に要件を検討予定	今後の展開に注目

取引の現場では、委託元（発注側）が「★3以上の取得」を取引条件として提示し、委託先（受注側）がそれに応じる形での活用が想定されています。

なぜ今、この制度が必要なのか？

サイバー攻撃の新たな手口として、大企業や官公庁を直接狙うのではなく、セキュリティが手薄な取引先（下請け・サプライヤー）を踏み台にしてメインターゲットに侵入する「サプライチェーン攻撃」が急増しています。守りを固めた本丸ではなく、抜け穴になりやすい外堀から攻める手口です。

この流れを受けて、大企業や官公庁との取引がある企業に対しても、厳格なセキュリティ対策の証明が求められるケースが増えてきたため、基準を統一するために制度が必要だからです。

委託元と委託先、それぞれの「チェックシート地獄」を解消するため

これまで、委託元企業には「取引先のセキュリティ状況が外から正確に見えない」という課題がありました。
一方の委託先企業も、発注元からそれぞれ異なる数百項目のチェックシートの提出を求められ、その回答作業に膨大な工数を奪われていました。

SCS評価制度は、この両者の課題を解決するために「共通基準」を設け、★の数で自社の対応状況を簡単に伝えられるようにした仕組みです。

一度「★3」を取得してしまえば、複数の委託元に対して同じ証明を使い回すことができます。委託先企業にとっては、事務対応の工数を大幅に減らし、本来の業務に貴重なリソースを割くことができるようになります。

対象範囲について

本制度の対象となる「IT基盤」とは、特定の巨大なサーバーだけでなく、日常のオフィス業務で利用しているネットワークや機器のすべてを指します。

具体的には以下のようなものが含まれます。

• 従業員の端末（パソコン、スマートフォンなど）
• ネットワーク環境
• サーバーやデータ保管環境
• 各種クラウドサービス

ポイント：メールセキュリティは優先的に対応

多岐にわたるIT基盤の中で、最も優先して対策すべきシステムが「メール」です。
米国のサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、「サイバー攻撃の90%以上はフィッシングメールを入口としている」と明示しています。

サプライチェーン攻撃も例外ではなく、取引先の担当者に巧妙な「なりすましメール」を送りつけることから始まるケースが後を絶ちません。

SCS評価制度の要求事項でも、「外部からの不正アクセス防止」の観点でメールセキュリティは必須の対策として位置づけられています。

★3の取得を目指すうえで、メールの安全な管理体制を整えることは、避けて通れない最初の一歩なのです。

SCSのスケジュールと、今すぐ準備を始めるべき理由

現時点で公表されているSCS評価制度のスケジュールは以下の通りです。

• 2026年秋頃： 評価ガイド等の公表予定
• 2026年度末頃： ★3・★4の申請受付開始

ここで注意したいのは、「本格的に制度が始まってから（あるいは取引先に言われてから）動けばいい」と後回しにしてしまうと、重要な案件を取り逃す可能性があることです。

準備には数ヶ月かかることも。「取引保留」を防ぐために

いつ★3の取得を目指すにしても、自社のIT資産の棚卸しや社内ルールの整備、そしてメール管理体制の抜本的な見直しといった下準備には、数ヶ月単位の時間がかかることも珍しくありません。

いざという時に「セキュリティの証明が出せず、取引が保留になってしまった」という事態を防ぐためにも、「動き出す判断」を誤らないように気をつけましょう。
2026年度末の申請受付開始に間に合わせるなら、遅くとも2026年度の上半期までには一度議題に挙げておきたいところです。

メールに関するセキュリティの見直しはサイバーウェイブジャパンへ

セキュリティ対策は、単なるコストではなく「ビジネスにおける信頼の証明」です。特に大企業や官公庁との取引がある企業にとって、SCS評価制度の★取得は、今後の受注において他社と差別化する強力な武器にもなり得ます。
まず着手しやすいのが、攻撃の最大の入り口となる「メールセキュリティ」の見直しです。

株式会社サイバーウェイブジャパン（CWJ）のサービス「ダントツセキュリティ」や「CWJ Secure One」では、Microsoft 365やGoogle Workspaceに対応したメールセキュリティ強化をオールインワンで提供しています。

また、既存のメールにプラスしてお使いいただける、添付ファイル送付システムなどもご用意しています。

「何から始めればいいかわからない」「自社の体制で★3が取れるか不安だ」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

　

この記事のポイント

• 1.SCS評価制度とはどのような制度？

  SCS評価制度（サプライチェーンセキュリティ評価制度）の概要は、以下の通りです。

  • 経済産業省と内閣官房が推進する新しい制度
  • 企業のセキュリティ対策状況を★（星）の数で可視化する
  • 格付けではなく、取引先との「共通言語」として活用される

  詳しくは「SCS評価制度とは何か？」をご覧ください。

• 2.SCS評価制度が必要とされる理由は？

  SCS評価制度（サプライチェーンセキュリティ評価制度）が必要とされる理由は、以下の通りです。

  • 取引先を踏み台にする「サプライチェーン攻撃」が急増しているため
  • 企業ごとに異なるチェックシートを提出する負担が限界にきているため
  • 共通基準を設けることで、委託元・委託先双方の工数を大幅に削減するため

  詳しくは「なぜ今、この制度が必要なのか？」をご覧ください。

• 3.なぜメールセキュリティがSCS対策として必要なの？

  SCS評価制度（サプライチェーンセキュリティ評価制度）において、メールセキュリティが重要視される理由は以下の通りです。

  • サイバー攻撃の90%以上はフィッシングメールが入口であるため（CISAデータ）
  • SCS評価制度でも「外部からの不正アクセス防止」としてメール対策が必須項目だから
  • 多岐にわたるIT環境の中で、最も優先して対策すべき「急所」だから

  詳しくは「対象範囲と、なぜ「メール」が重要なのか？」をご覧ください。

• 4.いつまでに何を準備すればいいのか？

  SCS評価制度（サプライチェーンセキュリティ評価制度）のスケジュールと、準備のポイントは以下の通りです。

  • 2026年秋頃に評価ガイド公表、2026年度末頃に申請受付開始予定
  • 自社のIT資産の棚卸しやメール体制の見直しには、数ヶ月かかることも珍しくない
  • 案件を取り損ねないために、早めに準備を始めるのが安心

  詳しくは「SCSのスケジュールと、今すぐ準備を始めるべき理由」をご覧ください。

お使いのメールアドレスはそのままに、セキュリティだけ強化したいという方も、株式会社サイバーウェイブジャパンへお気軽にご相談ください。